【北京＝大越匡洋】中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定の署名式が29日午前、
北京の人民大会堂で開かれた。
創設メンバーとして参加を表明した57カ国のうち、フィリピンなど７カ国が今回、署名せず、運営を開始する年末までに対応を決める。
中国は議決権の26.06％を握り、重要な案件で事実上の拒否権を持つ。
昨秋、アジアの21カ国が設立に合意したＡＩＩＢはその後、英国など欧州勢が相次いで参加を表明し、創設メンバーは57カ国まで膨らんだ。
米国と日本は参加を見送っている。
今回、50カ国が設立協定に署名した。
フィリピン、デンマーク、クウェート、マレーシア、ポーランド、南アフリカ、タイの７カ国は29日の署名を見送った。
ＡＩＩＢの設立準備事務局は「年末の運営開始まで７カ国の署名を待つ」としたが、署名見送りの理由は説明しなかった。
中国の楼継偉財政相は署名式で「ＡＩＩＢ構想はアジアの経済成長の促進、世界経済の回復という客観的なニーズに適している」と強調した。
ＡＩＩＢの資本金は１千億ドル（約12兆３千億円）。
全体の75％をアジアなど域内メンバー、残る25％を欧州を含む域外メンバーに割り振ったうえで、
原則として国内総生産（ＧＤＰ）の規模に応じて分配する。
中国の出資額は297億ドルと最大だ。
資本金の一部は割り当てが決まっていないため、
中国の出資比率は30.34％となり、８％台で２位のインド、６％台で３位となるロシアを大きく引き離す。
本部は北京に置く。
組織運営の中心となる理事会は域内９人、域外３人の計12人で構成する。
理事は運営コストを削減するため、北京に常駐しない。
任期５年の総裁は初代ポストを中国が握り、金立群・元財政次官が就く見通し。
総裁ら執行部の権限が大きく、その分、中国の影響力が増す。
組織運営を決める各国の議決権は出資比率に基づいて算出し、中国が26％を確保する。
理事会の構成変更や増資など、設立協定で最重要と位置づける案件は議決権の75％以上の賛成を必要とする。
25％超の議決権を持つ中国が反対すれば可決できず、中国が事実上の拒否権を持つ仕組みだ。
アジアのインフラ需要は2010～20年に８兆ドルに上ると試算されるが、
既存の世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）は必要な投資資金を賄い切れていない。
2015/6/29 10:01 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H6T_Z20C15A6MM0000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20150629/96958A9E9381959FE0E59AE4868DE0EBE2E4E0E2E3E79F9FE2E2E2E2-DSXKZO8864630029062015MM0000-PN1-2.jpg