米、テロ組織などへの身代金容認 方針転換、誘拐犯との交渉認める
【ワシントン＝加納宏幸】オバマ米大統領は２４日、国外で拘束された米国人の人質解放のため、家族が誘拐犯に身代金
を支払うことを容認する新たな方針を発表した。テロ組織との交渉を厳格に禁じている政府の対応に被害者家族から批判が
集まったことで方針を転換した。
米国では２００１年の米中枢同時テロ後に制定された米愛国者法などでテロリストや外国のテロ組織への身代金支払いを
禁じており、違反すれば起訴の対象となる。
新方針は、司法省が家族を起訴しない方針を明確化したほか、政府が誘拐犯と交渉することを認めた。人質事件で関係国
との調整に当たる大統領特使を任命し、連邦捜査局（ＦＢＩ）に関係省庁が加わった人質解放のための新機関を新設する。
http://www.sankei.com/world/news/150625/wor1506250010-n1.html