日本の株式市場が世界から幅広く資金を集めている。
日経平均株価は24日、2000年のＩＴ（情報技術）バブル期の高値を上回り、18年半ぶりの水準に上昇した。
円安や企業統治の改革で成長への期待を高めた日本企業を評価し、南欧やアジアから新たな投資マネーが流れ込んでいる。
世界の金融市場が中国の景気減速や米国の利上げに身構えるなか、日本は息の長い株価上昇になっている。
24日の日経平均は４日続伸し、終値は前日比58円（0.28％）高の２万0868円だった。
ギリシャ債務問題の前進を受けて
「ヘッジファンドから長期保有の投資家まで海外から幅広く注文が入った」（ゴールドマン・サックス証券のジョン・ジョイス氏）という。
日経平均は２年半にわたり上昇基調が続く。
けん引するのは海外勢の買いだ。
外国人投資家の保有株はおよそ180兆円ある。
米調査会社ファクトセットによると、
外国人はアベノミクス相場の起点とされる12年12月から現在までで保有額を９割増やしてきた。
欧米・アジア勢の保有株の６割を北米、２割を英国が持つが、今回の上昇局面では顔ぶれが多彩になった。
スペインは日本株の保有額が４倍超に増えた。
金融大手ＢＢＶＡ系の投資会社の投資信託は日経平均に連動する形で運用しているとみられ、
ファーストリテイリングやソフトバンクの株を保有している。
マレーシアの保有額は2.4倍に膨らんだ。
現地のＲＨＢアセットマネジメントのファンドはいすゞ自動車や電通株を買っている。
イスラエルやインドの運用会社も日本企業の大株主だ。
海外勢は日本特有の買い材料に着目する。
新興国の金融市場が警戒する米国の利上げは円安・ドル高につながり、日本の輸出企業には追い風だ。
大和証券の上島英二氏は「アジアの投 資家は日本は利上げの影響が小さいとみている」と話す。
日経平均は24日までの４日間で877円（４％）上昇し、市場では高値を警戒する声もある。
しかし、企業業績に対する株価の水準を示す予想ＰＥＲ（株価収益率）を見ると東証１部は17倍だ。
ＩＴバブル期には100倍を超えていた。
米国（19倍）やドイツ（16倍）と比べても割高とはいえない。
日銀や年金基金など公的マネーの買いも支えに日本株は下がりにくい状況が続く。
三井住友アセットマネジメントの渡辺英茂氏は「政治の安定も日本株が買われやすい要因」と指摘する。
欧州連合（ＥＵ）は金融政策を巡る加盟国の対立も少なくない。
米国は16年に大統領選挙を迎える。
海外勢にとって安倍晋三政権が比較的高い支持率を維持することは買い材料になる。
日本株の先行きを懐疑的に見るのは日本の個人投資家だ。
アベノミクス相場が始まって以来、個人は日本株を16兆円強売り越した。
今も個人の売りは続いている。
日経平均の次の節目は1996年の高値である２万2666円になる。
当時は過度な円高の修正で株価が上昇したが、97年の消費増税やアジア通貨危機を受けて日本株は大きく下げた。
現在も中国景気やギリシャ問題の行方など市場の懸念材料は多い。
資本効率の改善などで企業が自身の魅力を高められるかが、株高の持続力を決める。
2015/6/25 2:00 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD24H47_U5A620C1MM8000/?dg=1
http://www.nikkei.com/content/pic/20150625/96958A9E93819596E0E69AE6E58DE0E6E2E4E0E2E3E79F9FEAE2E2E2-DSXMZO8849182025062015MM8001-PN1-4.jpg