経産省の有識者会議は、過日、２０３０年度の電源構成比率について、再生可能エネルギー２２～２４％、原子力２０～２２％、液化天然ガス（２７％）石炭（２６％）石油（３％）による火力発電比率を計５６％程度とする政府案を大筋で認め、政治調整へと一歩踏み出したようですが、これにはコスト比較分析が十分に加味されていないようなので、大いなる危惧感を覚えます。
目下原発ゼロが常態となり、それを補うため増産を強いられている火力発電が電源の９割も占めるようになりながらもかろうじて日本の産業と家電を支えてはいますが、その代償コストは多大であります。原油安にもかかわらず、円安も相まって、毎日百億円強、年間４兆円近い輸入コスト増（貿易収支の悪化）と、電力会社の経費増から電気料金が家庭用で２割、産業用で３割も値上げを余儀なくされており、国民負担が増大している事態が軽視され、産業界の国際競争力低下を放置していることにも疑問を覚えます。さらに、温室効果ガスの排出増を招いているのも気がかりです。
（中略）
さらにもう一点、放射能や放射線に対する世間のバカの壁症候群、過敏な恐怖心と無謀な政策判断と、いたずらに危険性を煽るマスコミや反原発派知識人の非科学的・感情的な論評も解せません。
知的水準が高いとされる日本人が、原子力、放射能など、目に見えないことにはなぜ目を閉ざしてしまうのでしょうか。世界で３番目の原発保有国であり、世界で２番目の物理化学ノーベル賞受賞歴のある日本なのですから、科学に背をそむけず、目に見えない科学の真実に近付くべく心を開き、幅広く情報を集めて学ぶことで、合理的かつ冷静な判断力を持つべきだと考えます。未来を見据え科学立国に生きるには、国民一人一人がもっと科学心を養い、日本の底力を損ねるような風評に惑わされないように変容すべきではないでしょうか。
（続く）