［東京 ３日 ロイター］ - 仏政府による仏自動車大手ルノー株買い増しを受けて、同社と資本関係にある日産自動車の社内外から
不満がくすぶっている。ルノーの筆頭株主である仏政府の議決権が拡大し、日産にも仏政府の意向が強く働く可能性が高いためだ。
両社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務するカルロス・ゴーン氏が経営の自由度を失い、日産にとって不合理な意思決定を迫られる
事態を懸念する声もある。
＜日産は「ルノーの財布」＞
「日産はルノーのために、『シナジー』（相乗効果）という名のもとますます理不尽な経営判断を強いられるのでは」――。ある日産幹部
はこう話し、肩を落とした。
(中略)
＜関係見直しに動く時期＞
(中略)
＜ルノー救済的な戦略への懸念拡大＞
日産とルノーのいびつな資本関係は今に始まったわけではない。仏政府の議決権拡大により、あらためてその問題点が浮き彫りに
なった格好だ。これまで株式市場では「利益相反ともとれるルノー救済策が目につく」（日産幹部ＯＢ）として、たびたび業務面でも
両社の協業は疑問視されてきた。
もともと日産の九州工場で生産していた北米向けＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ローグ」は昨夏からルノー子会社のルノーサムスン
自動車の韓国工場で一部の生産が始まっている。ローグは販売が好調な上、円安を受けて九州工場でも生産再開がこのほど
決まったが、株式市場からは当初、「なぜ稼働率の低い日産の工場で全部作らないのか」との不満がもれていた。
ルノーから送り込まれ、日産には厳しい合理化を断行してきたゴーン氏だが、ルノーには大ナタを振るえずにいる。１３年に打ち出した
ルノーの人員削減策も、労働組合と雇用重視の政権に反発され、１６年までに仏国内従業員の１４％に相当する７５００人の
「自然減」を通じた実施を余儀なくされた。
仏政府から圧力もかかり、１３年には欧州向け小型車「マイクラ（日本名マーチ）」の次期モデルを１６年からルノーへの委託生産に
切り替えると発表。現行モデルを生産する日産インド工場は中長期的にフル稼働が見込まれ、投資抑制や為替変動の影響を
軽減するのが狙いとされたが、日産社内外から「インド生産のほうがコストは安い。ルノー救済的な判断」との指摘があった。
両社は車種ごとの設計・部品の共通化や、昨年４月から研究・開発、生産・物流、購買、人事の４機能の統合を進めている。
１６年に４３億ユーロ（１４年は３８億ユーロ）の相乗効果を実現する目標を掲げている。
日産の「規模の優位性」とルノーの「資本の優位性」という微妙なバランスの上で成り立っている両社の関係はさらに深まりを見せて
おり、ゴーン氏の采配にも一段と重圧が増していると言えそうだ。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0OJ13Y20150603?sp=true