韓国人をブチ切れさせた NYタイムズ記事のすごい中身 ID:+NV6gZlf

在米韓国人が米ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）の報道にいっせいに反発している。
NYT紙の記事はニューヨークのネイルサロンに勤務する労働者の環境の劣悪さを浮き彫りにする内容だ。

ニューヨークでネイルサロンを経営しているのは韓国人が大半だということもあって、
記事では韓国人が他民族の従業員に対して差別的な扱いをしていると指摘している。
こういった指摘に対して韓国人経営者らは「韓国人を侮辱している」などとして記事の訂正を要求、法的措置も辞さない構えだ。

問題とされているのは、現地時間の2015年5 月7日、
「すばらしいネイルの代償」と題してウェブサイトに英語、中国語、韓国語、スペイン語の4か国語で掲載された長文記事。
ニューヨーク市だけでもネイルサロンは約2000あり、ここ15年で3倍ほどに増えた。
従業員の中には英語を満足に話せない人も多く、NYTの取材チームでは、ネイルサロンの労働者や経営者、計150人に4か国語で取材した。
その結果、労働者の大半が最低賃金の水準を下回り、無給のケースもあったという。

記事では、韓米ネイルサロン協会の話として、ニューヨーク市のネイルサロンの7～8割が韓国人が所有していることも伝えている。
劣悪な労働条件の責任の一端を韓国人が担っていることにもなり、
記事では「民族的カーストシステム」と題した章を設けて、従業員の間にも韓国人とそれ以外とで格差があることを指摘している。
カーストの順位は「韓国人→中国人→ヒスパニック（スペイン系）→それ以外の非アジア人」なのだという。

例えば賃金格差については美容学校の教師や経営者の話として、
「一般論として、韓国人労働者は他と比べて15%～25%稼ぎが多いが、格差がもっと大きいこともある」と実情を伝え、
あるサロンの韓国人経営者は「スペイン系従業員は韓国人ほど賢く清潔じゃない」などと差別意識を隠さなかった。
それ以外にも、記事では
（1）ヒスパニック（スペイン系）労働者は私語禁止で12時間勤務をせざるを得なかったが、韓国人は自由に話していた
（2）チベット人の労働者は台所で昼食を取るように言われたが、韓国人は机で昼食を食べていた、といった人種差別的な事例を明らかにしている。

2015/5/14 17:32 J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2015/05/14235190.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150514-00000004-jct-soci

韓国人をブチ切れさせた NYタイムズ記事のすごい中身②

「賃金の差は技術によるもので人種 によるものではない」

これに対して、韓国人が経営するネイルサロンの業界団体が5月12日に会見して記事に反論した。
その内容は
（1）1時間8ドル75セントの最低賃金では人材確保が難しいくらい（=低賃金だという指摘は誤り）
（2）賃金の差は技術によるものであって人種によるものではない、
といったものだ。
会見では、記事が「韓国人を侮辱している」として、訂正などが行われない場合には法的措置も視野に入れていることも明らかにされた。

朝鮮日報は、この会見を伝える記事の中で、
「ここ数年の間、中国系やベトナム系など後発が激しく追撃をしている。
他民族店は、主に低価格で新規顧客を開拓しており、
韓国人店は、比較的良好な技術を持った従業員を雇用し高級化戦略に転換している傾向にある」
などと背景を説明しているが、NYTの調査報道は人手と時間をかけ、法的リスク管理も行われているとして「解決は容易ではない」と、
韓国人の業界団体側の主張が受け入れられる可能性は必ずしも高くないとの見方を示した。

実際、NYT報道後の5月10日には、ニューヨーク州知事が実態調査に乗り出す方針を打ち出し、
NYTは5月11日付の紙面でも社説で「ネイルサロン従業員に正義を」と題して待遇改善を訴えるなど、
業界にとっては外堀が埋まりつつある状況だ。

2015/5/14 17:32 J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2015/05/14235190.html?p=2

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150514-00000004-jct-soci&p=2

韓国系ネイルショップ横暴を暴露…韓国人「ＮＹＴ、悪意的に歪曲」

華やかなネイルショップの暗い裏側を暴いたニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の調査報道について韓国 人社会が強く反発し、波紋が広がっている。

発端となったＮＹＴの記事は、ニューヨーク一帯のネイルショップの賃金搾取と不当労働行為を告発する調査報道だ。
一日１０～１２時間の労働にもかかわらず最低賃金にもならない報酬、
新入社員は１００ドルまたはそれ以上を訓練費用として支払わなければならない雇用方式、
不法滞在者という理由で事業主の暴行にも耐えなければならない状況など、多様な不当労働行為が網羅された。
またネイル業界の従事者が各種の有害化学物質に長時間さらされたまま仕事をしている劣悪な作業環境の問題点も提起された。

特に記事は、ネイルショップ業界に「人種階級制度」があると指摘した。
韓国人事業主が業界を掌握しているため韓国人従業員が最も上位にいて、
次が中国人・ヒスパニックと非アジア系が最下位層を成しているということだ。
記事は１年余りかけてネイル業者の従業員１５０人余りをインタビューしたものを土台にして書かれた。

７～８日にオンラインに先に掲載された後、１０日の紙面に掲載された記事の影響力は大きかった。
ニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事が
「従業員が汗を流して稼いだ賃金を未払いにされて、最も基本的な権利まで強奪される実態を座視できない」として腕をまくりあげた。
クオモ州知事の指示でネイル業者に対する特別取り締まり班が組まれた。
一両日中にネイル業界の賃金未払いと作業場環境などに対する大々的な取り締まりが展開される予定だ。

問題は、約６０００余りに達するニューヨークのネイルショップの半分にあたる約３０００程度が韓国人による運営だという事実だ。
韓国人ネイル業者が問題の温床のようにみられる素地が多いことになる。
しかも記事は、中国系業者で働く中国人従業員の現況を詳しく扱いながらも、あちこちに一部の韓国人業者の問題事例を配置した。
特に記事には、韓国人事業主が人種差別をしているかのように描写されている。
「韓国人美容師は完全な自由を享受している。同じ人なのになぜ私たちを差別するのか」というチベット人美容師のインタビューもそうした事例だ。
韓国人ネイル業界が悪意の誇張・歪曲報道だと反発している理由だ。
ニューヨーク韓国人ネイル協会は１２日（現地時間）に記者会見を行って
「記事は事実とかけ離れているだけでなく、２０～３０年前の話を現在進行形のように誇張報道した」として
「数十年間、誠実に仕事をしてきた韓国人事業主を悪徳事業者のように報道した」と主張した。

人種差別議論については
「３０年前からネイル業に従事してきた韓国人はほとんど技術者レベルで、ほかの人種は初心者レベルが多いため賃金に差別がある」として
「だが、ほかの人種でも高い技術を持っていればそれに相応した賃金を支払う」と説明した。

イ・サンホン協会長は「韓国人を指してほかの人種を蔑視したり賃金搾取をしたりするというなど、
ありもしない話を書きながら韓国人を卑下した」と指摘した。
パク・ギョンウン首席副会長は「３流小説のような話で私たちの希望を踏みにじった」と話した。
イ協会長は「今回の事案はネイル業界に限らず韓国人社会全体のイシュー」としながら
「ＮＹＴに訂正報道を要請し、法的措置を講じる」と明らかにした。

ニューヨーク韓国人保護者協会は

>>3の続き

ニューヨーク韓国人保護者協会は
「ニューヨーク韓国人社会全体を攻撃する、人種対立を増幅させる誤報」という内容の抗議書簡を
ＮＹＴほかＡＢＣ放送、ＣＮＮなど主要な報道機関に送った。

[? 中央日報/中央日報日本語版] 2015年05月14日 10時05分
http://japanese.joins.com/article/343/200343.html

「NYタイムズの記事が韓国人をおとしめた！」在米韓国人団体が法的措置を検討
＝韓国ネット「世界からの信用がなくなる」「これも安倍首相の影響？」

2015年5月13日、韓国・聯合ニュースによると、米国のニューヨーク韓国人ネイル協会は、
ニューヨークのネイルサロンの労働搾取や賃金差別などを告発した米紙ニューヨーク・タイムズの報道が「韓国人をおとしめた」として、
法的対応を検討している。

同紙は7日（現地時間）、「素晴らしいネイルの醜い面」と題する記事を掲載し、
「ニューヨークネイルサロンの70～80％は韓国人が経営しているが、韓国人経営者らは日ごろからほかの民族を卑下する発言を連発し、
ヒスパニック系やアジア系でない従業員は韓国人の半分の賃金で働かされている」などと報じた。

同協会は12日（現地時間）、ニューヨークで記者会見を開き、「記事の内容は事実とかけ離れている」と主張した。
また、「ニューヨークには中国人やベトナム人が経営しているネイルサロンも多いが、
すべての責任を韓国人経営者に押し付け、まるで韓国人だけが悪徳経営者であるかのように報道した」と指摘。
「同報道は韓国人をおとしめるもので、人種差別に近い。
ネイル業界だけでなく在米韓国人社会に関わる問題であるため、関連事業者や弁護士と協議した後、法的措置を執る」ことを明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「誠実に真面目に経営している人もいるが、在米韓国人に悪徳経営者が多いのは事実。
その事実に目を向けずに、『人種差別だ！』と騒ぎ立てるのはどうかと思う。同じ韓国人として恥ずかしい」 「韓国人はみんな、大きい声で訴えれば全て解決すると考えている」
「外国にいる韓国人がこの世で一番恐ろしい。旅行に行く時は、韓国人だけに気を付ければいい」
「事実をばらされたからって逆ギレするのはよくない。認めて改善するべき」
「韓国では許されても、外国では許されないよ。少しでも良心があるのなら、反発するな」
「日本にある韓国企業もひどいよ。日本語はもちろん英語の能力まで求め、
通訳や翻訳、そのほかの事務作業までやらせて時給はたったの900円～1000円」
「記事を書いた記者が日本の右翼と関わりがないか調べてみろ」
「これも安倍首相の影響か？」
「慰安婦問題などで、世界からの信用がなくなってしまいそうで心配だ」
（翻訳・編集/堂本）

2015年5月14日(木) 6時29分
http://www.recordchina.co.jp/a108748.html