ニューヨーク州が“韓国人が掌握”ネイル業界の不法行為を緊急調査へ・・韓国ネットは「米国では通用しない」「世界中どこでも韓国人がいるところは…」
韓国・聯合ニュースによると、米ニューヨーク州が州内のネイルサロンを対象に、
労働搾取や差別の有無についての実態調査を含む緊急対策を実施することを決定、
同州のネイルサロンの経営者や従業員の多くを韓国人が占めていることから、このニュースが韓国で大きな関心を集めている。
記事によると、最近、ニューヨーク・タイムズが韓国人経営のネイルサロンの労働搾取や賃金差別を告発する記事を掲載したことを受け、
同州のアンドリュー・クオモ知事が緊急対策を指示した。
クオモ知事は、「ニューヨーク州は、賃金搾取と不当労働行為と戦ってきた長い歴史がある。
新たに構成されたタスクフォースを通じて、この伝統に積極的に従うことになるだろう」とする声明を発表。
さらに「労働者が賃金を奪われるのを我々が傍観することはない」と強調した。
知事は、事業主が賃金を支給しなかったり、仕事を提供する代わりに金銭を受け取る行為は違法だという告知を
韓国語と中国語、スペイン語など６つの言語で作成するように指示したという。
ニューヨーク州には現在、６０００～７０００店のネイルサロンがあり、このうち韓国人が経営しているのは３０００店程度とされる。
ニューヨーク・タイムズは今月７日と１１日、１年間の取材をもとに韓国人経営のネイルサロンの実態を報じた。
報道によると、問題のネイルサロンは１日１０～１２時間の労働をさせた上で、報酬は最低賃金を大きく下回っているという。
また、ネイルサロンの従業員になるためには、
まず１００ドルを経営者に支払わなければならず、十分な技術を身に付けて認められるまでは給料がもらえないこともある。
店主が従業員に暴行することもあるが、ネイルサロン従業員には不法移民が多いため、こうした過酷な扱いでも泣き寝入りすることが多いという。
ニューヨーク・タイムズは、「韓国人がこの業界を掌握している」とし、
従業員の序列も韓国人が最上位で、その下に中国系、ヒスパニック系などが続く「人種階級制度」が構築されているとも指摘している。
ネイルサロンの従業員の多くは最低賃金以下の低賃金で働いている。
また、これらのネイルサロンで使用されている化粧品などの化学薬品の中には、
ガンや呼吸器疾患を引き起こす可能性があるものが含まれているという。
一方、韓国系ネイルサロン業界は、こうした報道に反発している。
ニューヨーク州ネイル協会のイ・サンホ会長は
「（報道は）ネイル店全体を表したものではない。問題がある店は協会で指導する計画だ」
「ニューヨーク・タイムズが問題があると指摘した店は２７店だが、すべてが韓国系の店というわけではない」などと反論している。
ニューヨークの韓国人団体も、ニューヨーク・タイムズに抗議文を送ったほか、抗議デモも計画しているという。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。（以下省略）
2015年05月12日 FOCUSｰASIA
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/417499/