＜空き家８２０万戸＞対策特措法 ２６日に全面施行 荒廃、老朽化…管理促す
全国で増え続ける空き家。総務省の調査では、二〇一三年は八百二十万戸で、空き家率は１３・５％だった。今後も増加傾向が続くとみられており、野村総研（東京）は二三年には約千四百万戸に上ると試算する。国は二十六日に全面施行される空き家対策特別措置法を基に対応する方針で、今後は倒壊の危険などがある空き家の所有者は、土地の固定資産税の優遇措置が受けられなくなるといった可能性も出てくる。 （寺本康弘）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2015051402000212.html
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