茨城県産野菜、原発風評被害 関西根強く、東日本は減少 対面販売などで対策強化
東京電力福島第１原発事故による風評被害で、茨城県産野菜の購入を控える人の割合が東日本では減少傾向にある一方、関西ではいまだに根強いことが、
県が実施した「茨城県産の食品に関する意識調査」で分かった。県販売流通課では「最大消費地の東京で風評被害が減ったのはありがたいが、関西でも対策を強化したい」としている。
調査は、原発事故の風評被害を調べるため、平成２４年度から実施。２６年度は今年２月に東京、関西、北海道、茨城の４地域を対象にして、インターネットを使ったアンケート（各１千人）で実施した。
茨城県産の野菜について、「今も購入を控えている」と回答した人は東京８・２％（前年度１１・３％）、北海道１２・２％（１２・９％）、茨城３・１％（３・５％）と減少。一方、関西では１２・３％（１２・２％）と微増となった。
購入を控えている理由（複数回答）は、「何となく不安だから」が東京６４・６％（前年度６２・８％）、関西７８・９％（６３・１％）、北海道７３％（５５％）。
「自治体の検査体制や検査結果が信用できない」「国の基準値が信用できない」といった回答も目立った。
また、県は首都圏と名京阪神、北海道の卸売・仲卸業者にも郵送で調査を実施し、２２７業者から回答があった。
茨城県産の食品について「今も取り扱いを控えているものがある」と回答した業者は首都圏８・７％（前年度１２・５％）、北海道６・４％（９・８％）と減少傾向にあるが、
名京阪神では１８％（１７・６％）とわずかに増えた。理由は「取引先の要請や消費者の要望」が１００％だった。
販売流通課では「東京では週末の土日に同じ店舗で１カ月連続で茨城フェアを行い、対面販売で茨城産野菜のおいしさや安全性をＰＲするなどの成果が出た」と分析。
一方で、「関西では原発事故による放射性物質の情報などが関東より少ない上、距離的な問題もありイベントも単発で終わってしまう。
今後は対面販売の強化などで風評被害を払拭したい」と話している。
http://www.sankei.com/region/news/150424/rgn1504240033-n1.html