生活保護の住宅扶助見直し、全体で引き下げ
生活保護の受給者に支給される生活保護費のうち、家賃にあたる「住宅扶助」について、厚生労働省は初めて抜本的に見直しました。
東京都の単身世帯で９０００円近く下がるなど、全体で引き下げられています。
住宅扶助の基準額は、生活保護の受給者に支給される家賃の上限額で、地域によって異なりますが、厚労省は初めて大幅に見直しました。
例えば、東京都の一部地域に住む単身世帯で５万３７００円から４万５０００円に下がるなど、全体として引き下げられています。
厚労省によりますと、これにより、生活保護を受給している１６１万世帯のうち、およそ４４万世帯で現在の家賃が基準額を上回ると試算していて、転居を迫られる可能性があります。
厚労省は、次の更新時まで新たな基準の適用を猶予するとともに、医療機関への通院に支障があるおそれがある場合などは、これまでの家賃を認めることにしています。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150416/Tbs_news_32210.html