名称変えても地元理解得られるか不透明 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150415/k10010048581000.html
放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場を巡り、環境省は、運び込まれる放射性物質の濃度が下がったあと廃棄物を再生利用するなどして、元どおりにするという考え方を踏まえ、呼び方を「長期管理施設」と変更する考えを示しました。
しかし、候補地の地元では、建設反対の声が根強く、理解が得られるかは不透明な情勢です。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、環境省は、廃棄物の量が多い５つの県で最終処分場を建設する計画ですが、候補地の地元の反対などで建設のめどが立っていません。
環境省は１４日、処分場に運び込まれる廃棄物の放射性物質の濃度が下がったあと廃棄物を取り出して、同じ県内で再生利用したり、別の施設で処理したりして元どおりにすることや、安全になった段階で、処分場の土地を活用する選択肢が考えられるとする将来の考え方の素案をまとめました。
この考え方を踏まえて、望月環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、最終処分場の呼び方を「長期管理施設」に変更する考えを示しました。
一方、「長期」の考え方について、環境省は、少なくとも３０年以上として年限を示していません。
環境省では、処分場の呼び方を変えることで、こう着している事態を打開したいという考えもありますが、風評被害への懸念などから建設反対の声は根強く、理解が得られるかは不透明な情勢です。