他国軍後方支援の恒久法、「国際平和支援法」に 政府方針 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H58_T10C15A4PP8000/
政府は、他国軍への後方支援を広げるために新たに制定する恒久法の名称を「国際平和支援法」とする方針を固めた。
国際平和のために活動する他国軍を支援する法律となる。
これまでは自衛隊を派遣するために、時限立法の特別措置法を制定する必要があった。
国際平和支援法が成立すれば、立法手続きが不要になり、自衛隊を迅速に派遣できるようになる。
国際平和支援法には、後方支援のための活動が他国軍の武力行使と一体化し、憲法に違反することを避けるための規定も設ける。
自衛隊の活動地域が戦闘現場に変われば部隊が活動を休止したり、退避したりすることで一体化を防ぐ。
朝鮮半島有事のように日本の安全に重要な影響を及ぼす事態での後方支援は、周辺事態法の改正で対応する。
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与党協議再開 国際平和支援法など議論へ NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150414/k10010047411000.html