東電は２０１２年９月の電気料金値上げの際、弁護士費用を「発電原価」の中に紛れ込まそう
とし画策したが、経産省資源エネルギー庁に拒否された。その際、東電の弁護士予算の全体像
がバレた。
週刊プレイボーイNo.15（２０１５年３月３０日
（ネット上にソースは見当たりませんでした
週プレニュース
http://wpb.shueisha.co.jp/comic_novel
経済産業省資源エネルギー庁
1．現行の電気料金制度の問題点と見直しに至る経緯
他方で、資本的支出以外の経常的に発生する費用である費用及び、賠償に関する受付や
業務フロー作成等の委託費をはじめとする賠償対応費用について、こうした費用が原価算入
されない場合、東京電力としての原子炉廃止措置、賠償といった責務が果たせなくなるととも
に、国民全体の負担に依らざるを得なくなるため、
東京電力が採用するADR 弁護士費用は控除する等、
厳に必要な費用に限った上で、原価へ算入。
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2012html/1-2-3.html