福島第１原発事故後、市町村が実施した除染費用として
国が２月末までに東京電力に請求した７６１億円のうち、
東電側が約２％しか支払いに応じず、
事実上拒否していることが２９日、環境省への取材で分かった。
一方、国直轄除染分は基本的に応じており、
対応が大きく分かれていることが浮き彫りとなった。
以下ソース
東京新聞:東電、市町村の除染費用支払わず 国が立て替え:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015032901001725.html