日本新聞協会は27日、政府が10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案について、
報道への配慮が不十分だとして、再検討を求める意見書を公表した。
意見書は、改正案が報道機関への情報提供を有用と明記していないことなどを挙げ、
報道への配慮が不十分と指摘。「過剰反応や萎縮効果を生み出す恐れは否定できない」とした。
新たな規定の趣旨や定義も詰め切れておらず、今後の政令などに先送りされていると主張。
「法を口実とした情報の出し渋りに一層拍車がかかるのでないか」との懸念を示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015032700987