在日特権を許さない市民の会（在特会）会員らに事務所に乱入され、業務を妨害されたり
精神的苦痛を受けたりしたとして、徳島県教職員組合と元職員の女性（６３）が在特会と会員ら１０人に
計１６８３万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、徳島地裁の黒田豊裁判長は２７日、
在特会と会員に計約２３０万円の支払いを命じた。
事件は２０１０年４月１４日に起き、９月８日に最初の７人が威力業務妨害などの容疑で逮捕された。
訴訟では損害賠償請求権の時効（３年）が争点となったが、判決は「時効が成立する」とした被告側の主張を退けた。
判決によると、在特会の会員らは、四国朝鮮初中級学校の運営資金を支援したことを糾弾しようと、
徳島市の県教組事務所に乱入し、怒号や騒音で業務を妨害したとされる。
刑事事件では、在特会側の８人の有罪判決が確定している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000028-mai-soci