福岡県みやま市は地元の太陽光発電の電力を買い取り、市内の家庭などに販売する事業に参入することになり、事業を支援するエネルギー関連会社などと２５日、協定を結びました。電力小売りの全面自由化を見越した動きで、みやま市によりますと、自治体がこうした事業に参入するのは全国で初めてだということです。
２５日は、みやま市役所に事業を支援するエネルギー関連会社や銀行などの担当者が集まり、みやま市の西原親市長と協定を結びました。
協定では、市が筆頭株主になって電力販売会社を設立し、太陽光発電パネルを設置している市内の一般家庭や市内に３か所ある大規模太陽光発電所から電力を買い取り、九州電力より安い価格で販売することにしています。
買い取りはことし６月から始め、当面は市役所などの公共施設に販売しますが、来年４月をめどに実施される電力小売りの全面自由化のあとは一般家庭や事業所などにも販売先を広げ、平成３０年中には市内全体のおよそ４割に当たる６０００戸に電力を供給したいとしています。
みやま市によりますと、自治体がこうした事業に参入するのは全国で初めてだということです。西原市長は「市民に安い電気を買ってもらうことで豊かになり、市の経済が活性化することにつながる」と話していました。
以下ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150325/k10010027661000.html