＜袴田事件釈放１年＞立場は「死刑囚」のまま 選挙権なく
（抜粋しています）
だが釈放後のこの１年間、浮かび上がってきたのは“見えない壁”だった。「死刑囚のままだということを嫌という程思い知らされた」。支援者の一人は唇をかむ。
公選法は「禁錮刑以上の受刑者は選挙権を有しない」と定めており、無罪が確定しない以上、投票できない。昨年末の衆院選、投票所入場券が送付されることはなく、袴田さんは秀子さんの投票について行っただけ。来月の統一地方選は浜松市長選などにも一票を投じることができない。
大阪高裁は２０１３年９月、「受刑者の選挙権の一律制限は違憲」とする初判断を示し確定した（東京高裁は同１２月に「合憲」判断）。倉田玲（あきら）・立命館大教授（憲法学）は「憲法改正の国民投票は受刑者を除外しておらず、今まで不明確だった選挙権制限範囲を議論する必要がある」と指摘する。
無罪が確定しない以上、拘束期間に応じて支払われる刑事補償がないばかりか、元死刑囚が未納の保険料を納めれば年金が受給できる特例法の対象からも外れてしまう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150324-00000049-mai-soci