沖縄県の翁長雄志知事は２３日午後、防衛省沖縄防衛局に対し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の
名護市辺野古への移設に向けた海底ボーリング調査など、全ての海上作業を３０日までに停止するよう
文書で指示した。
知事はこの後、県庁で記者会見し、政府側が応じなければ「岩礁破砕許可を取り消すこともある」と述べ、
強硬手段も辞さない姿勢を示した。
これに対し、菅義偉官房長官は会見で「甚だ遺憾だ」と批判。「文書の内容を精査した上で法令にのっとって対応する」
とした上で、「一般論として、現時点において作業を中止すべき理由は認められない」と語り、作業を続行する構えを示した。
政府関係者は２３日夜、県が岩礁破砕許可を取り消した場合、「法的措置も検討する」と明言した。
県と政府側の対立は先鋭化が避けられず、普天間飛行場移設問題は重要な局面を迎えた。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015032300466