東京電力福島第１原発の廃炉・汚染水対策を巡り、会計検査院は２３日、経済産業省資源エネルギー庁が資格要件を満たさない法人に関連事業を委託していたと発表した。事業は、エネ庁が約２１４億円の補助金を出し基金を設置。汚染水や廃炉対策の研究開発を進める民間業者を選び、基金から補助金を出す。これまでに４２事業者が利用しているという。
問題とされたのは、ＮＰＯ法人「地球と未来の環境基金」（東京都千代田区）。エネ庁が基金を管理する主体として昨年１月に公募し、この法人だけが参加。翌月、外部評価委員会の審査を経て選定（採択）された。
エネ庁の設定した公募の要件は（１）適切な経営基盤（２）類似事業に関する実績（３）原子力分野への精通−−など。同ＮＰＯは、過去に同分野の実績がなく、原子力の専門家もいないことから、検査院は対象外と指摘した。
昨年１月の公募で、エネ庁は実務を担う事務局として、過去に廃炉に関する研究開発実績を持つ「三菱総合研究所」（同）も選んだ。このため、エネ庁原子力発電所事故収束対応室は「ＮＰＯに専門家がいないのは知っていたが、三菱総研も選んだので問題はない」としている。
事業報告書によると、同ＮＰＯは千葉、埼玉の両県やブラジルなどで植林などの森林保全事業を展開し、エネ庁の他の補助金事業も行っている。エネ庁によると経産省ＯＢは所属していない。ＮＰＯの担当者は「原子力分野の人材が必要ということであれば、今後検討したい」と話した。【高島博之、武内亮】
以下ソース
http://mainichi.jp/select/news/20150324k0000m040131000c.html