公明に環境権除外論 条文新設「加憲」で
公明党内で、憲法を改正して新たな理念を書き込む「加憲」をめぐり、
環境権を対象から除外すべきだとの意見が浮上していることが２３日、分かった。
党関係者が明らかにした。公共工事などに対する訴訟が相次ぎ、必要な開発の妨げ
になるとの懸念があるとみられる。
議論の行方次第では、環境権の明記に応じることで公明党を巻き込み、早期の改憲を
目指すとしてきた自民党の戦略にも影響を与えそうだ。
環境権明記は、改憲に関する公明党の選挙公約の中核となっている。
公明党幹部は「環境権は現憲法の条文で読み込める。
『既に環境基本法が制定されている』との意見もある」と語った。
http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/politics/946993.html