廃炉先進国と呼ばれているイギリスでは、28基の原発の廃炉が決まっている
（一方で昨年、約20年ぶりとなる原子力発電所の新設計画が、欧州委員会によって承認されている）。
その廃炉費用も含めた政府負担が8兆8500億円（1基あたり3160億円）だという。
ところが日本の経済産業省の過去の試算では54基廃炉でも3兆円（1基あたり555億円）ほど。
この試算の金額差について疑問が残る。
期間についても同様に疑問だ。
世界で最も廃炉作業が進むといわれる原子力発電所の一つ、
英ウェールズのトロースフィニッド発電所（出力23.5万キロワット、炭酸ガス冷却炉、2基）。
1993年の作業開始から施設を完全に解体し終えるまでに90年の歳月を要する計画だ。
ちなみに、この原発は深刻な事故を起こしたわけでもなく、
出力も23.5万キロワットという小さな原発である。
それでもこれだけの時間が必要なのである。
事故を起こした東京電力福島第一原発1～4号機を除けば、
国内の商用原発で廃炉作業が実施されているのは、
日本原子力発電東海原発（出力16.6万キロワット、炭酸ガス冷却炉）と
中部電力浜岡原発1号機（54万キロワット、沸騰水型）、
同原発2号機（84万キロワット、同）の計3基にとどまる。
東海原発は2025年まで、つまり作業に入ってから25年間ですべての廃炉処理が終了するとしているが、
上記のイギリスの場合と、出力はほぼ同じ程度、炭酸ガス冷却炉方式も同じである。
この処理期間の差はどう考えるべきか？
日本の廃炉技術がイギリスと比べ、3分の1ほどに期間を短縮できるほど進んでいるならいいのだが。
詳細はソースで。
原発廃炉の不透明な計画と高まる消費者負担 - NewsPicks
https://newspicks.com/news/884441/body/