安全保障法制整備に関する与党合意は、自衛隊による海外活動の大幅拡大に道を開く。
戦後日本が貫いてきた専守防衛政策を変質させる危うい一歩だ。
国民の命と財産、平穏な暮らしを守り抜くことは、国民の負託を受けた政府の使命であり、
万一、それらを脅かすものがあれば、断固として排除するのは当然だ。
しかし、攻撃を受けなければ反撃せず、ましてや他国同士の戦争に参戦して海外で武力の行使はしない。
そうした「専守防衛」は、日本国民だけで三百十万人の犠牲を出した先の大戦の反省に基づく
国際的な宣言であり、戦後日本の生き方そのものでもある。
続きはソースで。
東京新聞:安保法制与党合意 「専守」変質を憂う:社説・コラム(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015032102000185.html