大阪市を分割して大阪府と再編する「大阪都構想」について、共同通信社が大阪市の有権者を対象に14、15両日実施した電話世論調査によると、賛成が43.1％、反対は41.2％と拮抗した。都構想を推進する橋下徹市長（大阪維新の会代表）の説明に関し70.1％が「十分ではない」と回答、「十分だ」とした22.8％を大きく上回った。
５月17日には都構想の賛否を問う住民投票が実施される見通し。政令指定都市の存廃という重い判断に市民の意見は割れ、判断材料を求めていることが示された。
賛成理由のトップは「二重行政が解消される」49.8％。次いで「思い切った改革が必要」19.3％だった。反対理由は「メリットが分からない」35.0％、「住民サービスが良くならない」16.3％が多かった。
住民投票に「行く」としたのは、「必ず」と「たぶん」を合わせ92.8％。賛成の人で「行く」と答えたのは計97.2％、反対では計90.7％だった。
以下ソース
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H3S_V10C15A3CC1000/