《純粋増税》になる初めてのケース
★2016年、年収の2割弱の支出増…値上げ＋税金・社会保険料
■2014/10/31の追加緩和前で、円安で食費1割・光熱費1割、教育費や自賠責保険も値上げ、計年収の1割弱
■消費税より負担が重い、社会保険料の値上げ。『子どもがある家庭は、実に年収の1割弱も税金・保険料で負担増』
『「社会保障が充実するなら、増税も仕方ない」と思うかもしれないが、
国民は大増税を押しつけられた上に、国庫負担割合を減らした代わりに社会保険料や自己負担分は引き上げられ、それなのに社会保障（対象や内容）はカットされる「トリプルパンチ」を浴びる』。
■子どもがある家庭は、実に年収の1割弱も税金・保険料で負担増（保険料や税の値上げ、給付削減のみ。円安による値上げや自動車保険料の値上げなどは含まず）
◆消費税が5％の2011年4月と、10％になった2016年4月の比較
川内博史議員の指定による条件に基づき試算した、いくつかのパターンの世帯における、給付と負担の変化（年額）
～2011年4月における水準と2016年4月における水準との差～ [内閣官房社会保障改革担当室 2012/09/14]
※一見、高齢者世帯は負担が増えないように見えるが、この理由は、低所得の年金受給者に現金を支払う「年金生活者支援給付金法案」が成立したと仮定し、「年間6万円の負担減」と計算しているから。
※家計全体の負担額は、社会保険料引き上げ、住民税控除の廃止、子ども手当を廃止し児童手当への移行（給付減）などを反映
http://www.kawauchi-hiroshi.net/data/pdf//20130716_296312031_FilePath_1.pdf
◆川内博史（前衆議院議員 民主党鹿児島第1区総支部代表）オフィシャルサイト http://www.kawauchi-hiroshi.net/data/index.html