厚生労働省は、2016年4月から社員に年5日分の有給休暇(以下、有休と表記)を取得させる義務を
企業に課す方針だ。今通常国会に労働基準法改正案を提出する方向で調整を進めている。
新しい仕組みでは、年10日以上の年休を付与される社員(フルタイム社員のほか一部のパートタイム社員も含む)
に年5日分の有休を取らせることを企業の義務とする。
「義務化」といっても、これまでのように社員が既に5日以上の有休を取得している場合には、
企業の義務は発生しない。例えば社員が自ら2日の有休を取得している場合に、年5日に満たない部分
(この場合3日)を取得させる義務を企業側が負う仕組みだ。
以下略
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-00000002-wordleaf-pol