アベノミクスの実態 給与は25年前に逆戻り、内部留保3倍増
2015年3月6日
サラリーマン給与に関する衝撃のリポートが、市場関係者の間で話題になっている。
財務省が今月２日に公表した「法人企業統計調査」（１４年１０－１２月期）を受けたリポートで、ニッセイ基礎研究所経済調査室長の斎藤太郎氏が書いた。
タイトルは「企業収益好調も、設備投資、人件費の抑制姿勢は変わらず」。要は、企業はかなり儲かっているのに、給与はなかなか上がらない――というリポートだ。
斎藤太郎氏はこう言う。
「ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。ところが、現状ではそうなっていない。１４年１０－１２月期の労働分配率は６０．４％。
これは１９９０年代初頭と同じ水準です。企業収益は好調なのに、人件費は２５年前並みに抑制されていることになります」
分配率は９０年代後半には７０％を超えていたから、約１０ポイントも下がったことになる。裏返せば、企業は人件費を抑えることで高収益を確保しているのだ。
法人企業統計によると、１４年１０－１２月期の経常利益（全産業）は１１．６％伸びたが、人件費は１．０％増にとどまっている。
「企業は給与を上げるより、内部留保を高めるのに熱心です。そのシワ寄せがサラリーマンを直撃しています」（株式評論家の倉多慎之助氏）
■平均年収は一本調子でダウン
平均年収は９７年以降、ほぼ一本調子で下がり続け、１３年は４１３万６０００円。９０年の４２５万２０００円と同レベルで、実質賃金は今年１月まで１９カ月連続でマイナスだ。
一方で、企業の内部留保（利益剰余金）は増加を続けている。９０年は１１２兆円程度だったが、００年には１７２兆円に増え、
１４年１０－１２月期時点では３３２兆円強だ。平均給与は２５年前と同水準なのに、内部留保はナント、約３倍になったのである。
しかも安倍政権がスタートした１２年末から内部留保はハネ上がっている。年間の増加額は、１２年は約３兆５０００億円だったが、１３年に約９兆８０００億円に急増し、１４年は約２７兆８０００億円に膨れ上がった。
「企業は、アベノミクスによる景気回復などホンネでは信用していないのです。だから内部留保をため込んで危機に備え、継続的なコスト増につながる人件費を抑制し続けているのでしょう」（市場関係者）
春闘は本格化してきたが、給与アップは遠のくばかりだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157793