１８歳選挙権法案、衆院提出へ ６党共同
2015年3月5日13時07分
自民党や民主党など与野党６党は５日午後、
選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に提出する。
今国会中の成立が確実視されており、１８、１９歳の約２４０万人が有権者となる。
共同提出するのは自民、民主のほか、公明党、維新の党、次世代の党、生活の党と山本太郎となかまたちの６党。
法案が成立すれば、選挙権年齢の引き下げは、１９４５年に男性が「２５歳以上」から「２０歳以上」になって以来、７０年ぶりとなる。
昨年６月、憲法改正の国民投票法の投票権年齢を１８歳以上に引き下げる改正法が成立した際、「２年以内を目途に、法制上の措置」をとるよう付帯決議に明記されていた。
各党は直後から、「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」をつくり、選挙権年齢の引き下げへ協議を重ねてきた。
昨秋の臨時国会で議員立法として衆院に提出したが、解散で廃案になり、今年２月、早期の再提出で合意していた。
http://www.asahi.com/articles/ASH347K8ZH34UTFK01T.html