総務省がNHKの受信料制度を見直し、テレビのない世帯からも徴収する検討を始めると伝えた一部報道について、
高市早苗総務相は2月24日の閣議後記者会見で「何も決まっていない」と述べた。
20日付けの日本経済新聞朝刊が、総務省はNHKのネットサービス拡大を踏まえ、
PCなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案や、テレビの有無に関わらず全世帯から徴収する案を
総務省が検討しており、年内をめどに有識者会議を立ち上げると伝えた。
高市総務相は、報道について質問を受け、「週末の朝刊を見てびっくりした」とコメント。
「有識者会議を立ち上げることも含めて、何も決まっておらず、指摘のような事実はない」と述べた。
その上で、「受信料の徴収率は74.5％で、まじめに受信料を負担している人と
負担していない人の公平性に問題がある」と指摘。受信料制度を見直すなら
「みんなから公平に徴収ができ、受信料も結果的に下がるような方法がないか」という問題意識を持っていると話した。
ただ「今後どう検討していくかというのは、まだ指示もしていないし未定」とし、
「NHKの受信料は、国民の皆さんの幅広いコンセンサスが必要で、それを得ながら議論を進めていくべきだ」とした。
NHKの籾井勝人会長は昨年、テレビ放送のネット同時配信に向け、ネット視聴者からも受信料を徴収する意向を、
新聞各社のインタビューなどで明らかにしていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00000091-zdn_n-sci