インターネット上の一部の無料翻訳サイトに入力したとみられるメールの内容が、
ネット上で誰でも見られる状態になっていることが２０日、情報セキュリティー会社への取材で分かった。
メールの内容から、中央省庁や銀行、メーカーなどのやり取りが含まれており、少なくとも約３０件が確認された。
情報セキュリティー会社、ラック（東京都港区）によると、この翻訳サイトは約６０カ国語に対応しており、
ネット上で誰でも無料で利用できる。日本語などを入力すると複数の言語に翻訳される。
ネット上には、この翻訳サイトを使ったとみられる一部のメールの原文と翻訳文が表示。
中央省庁や銀行名や電機メーカー名と、担当者名などが書かれていた。
総務省職員と大手電機メーカー社員との間で交わされたとみられるメールでは、
実在する部署や職員の名前が記載。
海外で開かれるセミナーの打ち合わせについての内容で、日本語と英語のものがあった。
名前が出ていた総務省の職員は取材に「メールを送ったのは事実だがサイトは利用していない。
送信先のメーカー側が使ったのだろう」と話した。
実在する銀行の担当者が書いたとみられるメールでは、相手との取引が確認できたことが記載されていた。
ほかに、企業の採用に関するメールもあった。
ラックの西本逸郎最高技術責任者は「安全性を確認しないで無料翻訳サイトを利用するのは危険。
重要な内容の翻訳は信頼できる方法ですべきだ」と話している。
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20150220039