国土交通省、上下水道事業の国主導広域化を推進 老朽化と人口減に対応
国土交通省は人口減少と老朽化したインフラに対応するため、市町村の上下水道事業を国主導で統合・広域化する方針を固め、2025年度から新補助金制度を導入する。この制度は1176億円の予算を計上し、数十万人規模や県単位の再編を後押しして運営コスト削減と持続可能な基盤構築を目指す。日本では上水道事業者が約3500、下水道が約1500あり、小規模自治体で収入減少と費用高騰が管路更新を遅らせている。X上では効率化を歓迎する声の一方、民営化懸念や地方切り捨ての恐れが広がっている。