スパイ防止法制定議論がXで活発化 賛成派の必要性主張と反対派の人権懸念
高市早苗首相就任後の自民党と日本維新の会の連立合意により、スパイ防止法の年内検討が開始され、臨時国会での成立が現実味を帯びている。賛成派は池袋パスポートセンターの個人情報漏洩事件を挙げ、国家安全保障の強化を強調し、北村晴男議員や小野田紀美大臣が推進を訴える。一方、反対派は法の曖昧さが治安維持法のような人権侵害を招く恐れを指摘し、公明党は連立離脱を宣言、X上では総エンゲージメント6万超の投稿で国民の危機感と懸念が浮き彫りになっている。