子育て増税?実質負担なし? 国民から「月500円弱」徴収する子育て支援金、岸田首相の説明が分からない #1

1異次元の少子化加速策:2024/02/12(月) 12:21:54.47 ID:voTlpbrr

 政府が少子化対策の財源確保のために2026年度から公的医療保険料と併せて徴収する「子ども・子育て支援金」を巡り、野党が「子育て増税だ」との批判を強めている。岸田文雄首相は国会で1人当たりの徴収額を月平均500円弱と示したが、「実質的な負担は生じさせない」と繰り返す。保険料として徴収しながら「負担なし」とする複雑な説明は、国民の納得を得られるだろうか。(井上峻輔、坂田奈央)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/308835


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