5月末に成立した補正予算で、支出時に国会議決を必要としない予備費が1・5兆円積み増しされたことについて、憲法や政治の学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は6日、憲法の財政民主主義に反するとする批判声明を発表した。
メンバーたちが国会内で記者会見した。声明では「国費の支出を予算案審議を通じてコントロールすべき国会の任務の放棄に等しく、国会自らが財政国会中心主義を否定するもの」だと指摘した。
石川健治・東京大教授（憲法…
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