米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設をめぐり、国と県の対立が泥沼化している。政府は１４日に辺野古沿岸の埋め立て予定地に土砂を投入する方針だが、玉城（たまき）デニー知事（５９）は工事阻止のため「あらゆる方策を講じる」と公言する。翁長雄志（おなが・たけし）前知事時代のように法廷闘争に突入して問題が長期化すれば、「世界一危険」といわれる普天間飛行場の返還は遠のく。それこそ沖縄が断じて避けるべき事態ではないのか。
土砂投入は埋め立て工事の本格化を意味し、辺野古移設に大きく前進する節目となる。岩屋毅防衛相（６１）は「今後も抑止力を維持した上で沖縄の負担を軽減する」と意義を強調する。
土砂投入は、当初予定した８月から約４カ月遅れている。年内投入にこだわる政府は、埋め立て用土砂の搬出拠点を沖縄本島北部の本部（もとぶ）港（本部町）から名護市の民間桟橋に切り替えた。台風による損傷や施設の老朽化を理由に、港の使用許可を出さない本部町の対応に業を煮やしたのだ。玉城氏は「新基地建設に反対の民意が示される中で断じて許されない」と反発し、複数のメディアが一斉に批判した。
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産経ニュース 018.12.14
https://www.sankei.com/premium/news/181214/prm1812140007-n1.html