安倍政権が掲げてきた「自由で開かれたインド太平洋戦略」に関し、政府が「戦略」の文言を避け、「構想」や「ビジョン」と表現する場面が続いている。米トランプ政権とも共有する同戦略は中国をけん制する意味合いが強く、板挟みを懸念する東南アジア諸国への配慮とみられる。
「自由で開かれたインド太平洋というビジョンの実現に向け…」。安倍晋三首相は１３日のペンス米副大統領との会談後の共同記者発表で、日米協力の進展ぶりを訴える際にこう述べた。
首相が「戦略」を封印するようになったのは秋頃から。１０月２９日のインドのモディ首相、今月６日のマレーシアのマハティール首相との会談後も「ビジョン」「構想」とそれぞれ言い表した。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」は２０１６年に首相が打ち出した。太平洋からインド洋にわたる地域で法の支配や市場経済などの基本的価値に基づき安定と繁栄を図るのが主な内容。強引な海洋進出を続け、シルクロード経済圏構想「一帯一路」実現に着々と手を打つ中国を意識した。
外務省幹部によると、「戦略」に対しシンガポールなどから「日中の摩擦は望ましくない」といった指摘が出たのが封印のきっかけだ。この幹部は「戦略と言うと『向こうを張っている』と思われる」と解説する。
菅義偉官房長官は１４日の記者会見で「政府の考え方に関する対外発信は適時適切な形で行っている」と述べるにとどめた。（2018/11/14-19:05）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111401129&g=pol