子供や孫への結婚・子育て、教育資金の贈与を一定額まで非課税とする制度に関し、政府と与党が二〇一九年度税制改正で優遇を縮小する検討に入ったことが十日、分かった。利用が減ってきた上、富裕層ほど有利な仕組みによって格差が次の世代に引き継がれることへの懸念が理由だ。
現行制度の期限となる一九年三月末以降も枠組みは延長するが、非課税上限額の引き下げや、贈与される側が高所得の場合に適用を制限することを考え、十二月にまとめる税制改正大綱に盛り込む。
結婚・子育て資金の特例は一五年度に始まり、もらった側は一千万円まで贈与税がかからない。また、一三年度に導入された教育資金の措置は千五百万円まで非課税だ。少子化対策に加え、高齢世帯が持つ資産を若い世代に移して景気をてこ入れする目的があり、贈与資金を管理する口座を信託銀行などが扱っている。
だが新規の利用件数は右肩下がりで、一七年度の実績は結婚・子育て資金が初年度の５％（二百七件）、教育資金も２３％（約一万五千件）まで減少し「経済対策として意義が薄れた」との声が拡大。今後は幼児教育などの無償化が順次進むことも、税制見直しの機運が広がる要因になった。
結婚・子育ての贈与に関する制度は、お金を出産費用や保育所の利用料などに充てられ、非課税枠のうち三百万円までは結婚式や新居の家賃・敷金に利用できる。教育費の制度も入学金や授業料に加え、五百万円まではスポーツ、絵画教室といった学校以外への支払いに回せる。こうした幅広い使い道からも、親や祖父母が豊かな家庭ほど得になる不公平感を唱える声があり、政府と与党は使途の絞り込みも検討する。
＜贈与税＞ 個人から不動産や現金などの財産をもらった人にかかる税金。死亡した親や配偶者らの財産を受け継ぐ時に課される相続税を補完している。贈与された財産額が高いほど税率も上がる一方、１年間の合計が１１０万円以下なら税金はかからない。結婚・子育てや教育費のほかに、子や孫への住宅購入資金の贈与にも非課税制度があり、消費税増税対策として最大の非課税額が現在の１２００万円から２０１９年４月には３０００万円へ引き上げられる。
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