日銀が二日発表した六月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業経営者が今の景気をどう感じているかを示す業況判断指数（ＤＩ）は、代表的な指標の大企業製造業が三月の前回調査から三ポイント下落のプラス二一となり、五年半ぶりに二・四半期連続で悪化した。原油高に伴う原材料費の高騰や人手不足に加え、トランプ米大統領の保護主義による貿易摩擦への懸念が、景況感を悪化させた。
ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値。大企業製造業の業種別にみると、「石油・石炭製品」や「自動車」「非鉄金属」などの下落幅が大きい。三カ月後の景気をどうみるかを示す「先行きＤＩ」は変化がなかった。
一方、大企業非製造業の現状判断は一ポイント上昇のプラス二四と、一年ぶりに改善。「宿泊・飲食サービス」などが好調の一方、「小売」は大型連休の天候不順の影響により一一ポイント下落した。先行きは三ポイント悪化を見込んだ。
中小企業の現状判断は、製造業が一ポイント下落のプラス一四、非製造業が二ポイント下落のプラス八で、いずれも二年ぶりの悪化となった。先行きはいずれも悪化を見込んだ。
つづき
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201807/CK2018070202000297.html