自民、公明両党は15日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について合意した。2016年の公職選挙法の改正などを踏まえたもので、商業施設などに設ける「共通投票所」でも国民投票をできるようにする。17日の衆院憲法審査会の幹事会で与党案として野党に示し、今国会の提出、成立を目指す。
自公両党の憲法と選挙制度の実務者が国会内に集まり、合意した。改正案は８項目からなり、洋上投票の対象を広げたり、期日前投票所の投票時間を柔軟に設定できるようにしたりする。いずれも公選法の改正に対応するものだ。
衆院憲法審査会は17日、国民民主党の結党に伴う新幹事選任のため今国会で初めての審査会を開く。与党はこれに先立つ幹事会で改正案を示し、早期の審議入りを目指す。野党は国民投票法改正を巡り、与党案にないテレビＣＭ費の上限規制などを求めており、与党案が野党の理解を得られるかは見通せない。
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