東京など大都市圏の大学へ進学しても地元に残ってもらおうと、周辺の市や町が通学定期券代を補助する取り組みが広がっている。
一度地元を離れると、卒業後もそのまま地元に戻らないことが多く、自治体担当者は「人口減少は大きな課題。若者の定住促進につなげたい」と期待する。
山梨県山梨市の女性（２０）は、自宅から約２時間かけて東京都日野市の大学まで通う。半額が山梨市の補助対象だ。
同市は昨年度から上限月２万円の補助制度をスタートさせ、女性は昨年秋から利用する。以前は支出を抑えるために夏休みなどは定期券を購入せず、その間は大学へ行くのを極力控えていたという。現在３年生で就職活動が本格的に始まる。「定期券代を補助してもらっているので、地元に貢献したい」と、県内企業への就職も選択肢に入れる。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180512-OYT1T50095.html