【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は２６日、スイスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、離脱した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「すべての参加国の利益になる」ことを前提に、復帰を検討する考えを表明した。昨年１月の大統領就任直後、公約通りＴＰＰ離脱を決めたトランプ氏だが、就任２年目で通商政策を見直す可能性が出てきた。
ホワイトハウス高官は２６日、現状のＴＰＰに参加しないとの考え方は変わらないとし、「大統領は（協定が）米国に有利な条件に変われば再加入の準備があるということだ」と述べた。
演説でトランプ氏は、米国が国際ルールの強化を推し進める多国間協定に関与するとの考えを表明。「公正で互恵的な」通商関係の重要性も強調した。
トランプ氏は演説に先立ち、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、「今のＴＰＰはひどい協定だ」と従来の認識を改めて強調。復帰はＴＰＰ参加国との再交渉などを経て、現在の協定より望ましい条件が整うことが前提になるとの認識を示した。トランプ氏が復帰に言及したのは初めて。
米国を除く日本などの１１カ国は昨年１１月の閣僚会合で協定内容に大筋合意。今月の首席交渉官会合で、３月に署名式を実施することで合意した。米政権が通商政策の柱とする２国間交渉が思うように進まない中、１１カ国の合意に焦りを感じていることが今回の発言につながった可能性がある。
http://www.sankei.com/economy/news/180127/ecn1801270003-n1.html