北朝鮮としてはおよそ２か月半ぶりに弾道ミサイルの発射を強行することで、９年ぶりに北朝鮮をテロ支援国家に再指定するなど一段と圧力を強めるアメリカ・トランプ政権を強くけん制し、核・ミサイル開発にいっそう拍車をかける姿勢を印象づける狙いがあるとみられます。
北朝鮮はことし７月にＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級の「火星１４型」２発を相次いで発射したのに続き、８月と９月には首都ピョンヤン（平壌）の郊外から、北海道の上空を通過して太平洋上に落下させる形で、新型の中距離弾道ミサイル「火星１２型」を１発ずつ発射するなど、ことし発射した弾道ミサイルは合わせて１９発に上っていました。
また９月には、「ＩＣＢＭに搭載する水爆の実験」と称して６回目の核実験に踏み切ったほか、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が初めての声明を発表し、トランプ政権に対して「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に考慮する」と、新たな軍事挑発の可能性を示唆していました。
さらにキム委員長は先月、党の中央委員会総会での演説で「核武力建設の歴史的な偉業を成し遂げる」と述べたほか、国営メディアが「核武力建設の偉業は、すでに最終完成のための目標達成がすべて成し遂げられた段階にある」と主張していました。
北朝鮮としては、およそ２か月半ぶりに弾道ミサイルの発射を強行することで、９年ぶりに北朝鮮をテロ支援国家に再指定するなど一段と圧力を強めるアメリカ・トランプ政権を強くけん制し、核・ミサイル開発にいっそう拍車をかける姿勢を印象づける狙いがあるとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171129/k10011239041000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000026.html?word_result=%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%83%85%E5%8B%A2