安倍総理大臣は、自民党の臨時役員会で、消費税率を１０％に引き上げた際の増収分の使いみちを見直すことや、北朝鮮問題への対応などについて、国民の信を問いたいとして、今週２８日に召集される臨時国会の冒頭に、衆議院を解散する意向を明らかにしました。
自民党は、２５日午後、安倍総理大臣も出席して、臨時の役員会を開きました。この中で、安倍総理大臣は、再来年１０月に、消費税率を１０％に引き上げた際の増収分の使いみちを見直すことや、北朝鮮問題への対応などについて、国民の信を問いたいとして、今週２８日に召集される臨時国会の冒頭に、衆議院を解散する意向を明らかにしました。
これに続いて、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で公明党の山口代表と会談し、「社会保障の充実や北朝鮮問題に対応するため政権基盤を固めたい」と述べ、解散に理解を求め、山口氏も、了承しました。
安倍総理大臣は、このあと午後６時から記者会見し、衆議院を解散する意向を、正式に表明して、解散を決断した理由などを説明することにしています。
政府・与党では、衆議院選挙を来月１０日公示、２２日投票の日程で行う方向で調整を進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170925/k10011155401000.html