菅官房長官は、閣議のあと臨時の記者会見を行い、北朝鮮西岸から弾道ミサイルが発射され、およそ４０分間飛しょうしたあと、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域に落下したと見られるとしたうえで、北朝鮮によるたび重なる挑発行為は断じて容認できないとして、厳重に抗議したことを明らかにしました。
この中で、菅官房長官は、「本日９時３９分ごろ、北朝鮮西岸より弾道ミサイルが発射され約４０分間飛しょうし、日本海のわが国の排他的経済水域に落下したと見られる。現時点で、付近を航行する航空機や船舶への被害などの情報は確認されていない」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「安倍総理大臣には直ちに報告を行い、安倍総理大臣からは、情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速的確な情報提供を行うこと航空機、船舶等の安全確認を徹底すること、不測の事態に備え、万全の態勢をとることの３点について指示があった」と述べました。
そして「総理大臣官邸の官邸危機管理センターに設置している官邸対策室で情報集約をするとともに、緊急参集チームを招集し、対応を協議している。さらにこのあと国家安全保障会議を開催し、情報集約、および対応について協議する」と述べました。
また菅官房長官は「今回の弾道ミサイルの発射は、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為であるとともに、国連の安保理決議等への明白な違反だ。このような北朝鮮によるたび重なる挑発行為を断じて許すことができず、北朝鮮に対し、厳重に抗議を行い、強く非難した」と述べました。
さらに「引き続き、情報の収集・分析に全力を挙げ今後、追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表する予定だ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170704/k10011041251000.html