２０１８年２月に開催される韓国・平昌五輪。準備期間はあと１９カ月と残り少なくなり、急ピッチで仕上げに入る時期だろう。ところが、韓国監査院が７月２０日に発表した平昌五輪の準備状況の点検結果によると、一部の競技場で事故の危険性が懸念されるといい、杜撰な実態がまたも明らかになった。当然のごとく安全確保が勧告されたが、同時に発表された財政計画の点検では事業費が最低でも２２４４億ウォン（約２１０億１１００万円）も不足するというのだ。これでは補修費の支出もままならないが、国際的に恥をかく訳にはいかず、政府が渋々支出せざるを得ない。国民の負担は増えるばかりで「五輪やめてくれ」の悲鳴がやまない。
韓国メディアも戸惑うばかりだろう。今度は競技場の安全性が問題視されたのだから。平昌五輪では１２競技場のうち、６競技場を新設している。だが、建設は順調ではなかった。天候不順や自然保護団体からの反対などで建設着手が遅れ、今年２月の五輪テスト大会があわや中止かという非常事態が懸念されたほどだ。２４時間の工事施工によってどうにかテスト大会実施にこぎ着け、五輪組織委員会は順調な準備状況をアピールしていた。
しかし、突貫工事の歪みは当然のごとく露わになった。朝鮮日報などによると、監査院は滑降競技場、アイスホッケー場で「安全基準に達しておらず、事故の危険が懸念される」と指摘した。