日本の農業の就業人口が今年に入り初めて二百万人を割り込んだことが三十日、分かった。およそ四半世紀前の一九九〇年には四百八十万人を超えていたが、その四割程度にまで落ち込んだ。高齢者の離農が進んでいる上に、政府が旗を振る若者の就農も伸び悩み、農業の担い手減少に歯止めがかからないためだ。
生産現場では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や国による生産調整（減反）見直しに対する不安も根強い。農業の生産基盤の維持に向け、経営の安定化に向けた政府の対策が問われそうだ。
農林水産省がこのほどまとめた二〇一六年の農業構造動態調査によると、二月一日現在の農業就業人口は前年比８・３％減の百九十二万二千二百人だった。世代別では、団塊の世代で定年退職を機に就農が増えたとみられる六十五～六十九歳が前年比６・２％増の三十六万八千三百人となった以外は、軒並み減少した。特に、全体の半数近くを占める七十歳以上の高齢農家の離農が目立ち、七十～七十四歳が１２・５％減の二十八万七百人、七十五歳以上は８・８％減の六十万四千八百人だった。
政府が推進する四十歳未満の若手の就農も振るわなかった。二十九歳以下の農業就業人口は２４・３％減の四万八千二百人、三十～三十四歳は８・２％減の三万一千二百人、三十五～三十九歳は１１・５％減の三万八千三百人にとどまった。
全体の農業就業人口は七〇年代半ばには七百万人を超えて推移していたが、九〇年は四百八十一万八千九百人に減り、〇八年に初めて三百万人を割ってから、わずか八年間で二百万人割れとなった。
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