日銀が16日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和に踏み切らなかったことで円高・株安に拍車が掛かり、日経平均株価の終値は500円近い値下がりとなりました。
15日、FOMC（米連邦公開市場委員会）が利上げを見送ったことで円高基調が続いていました。こうしたなかで、16日昼前に日銀も現状の金融政策を維持したことで円高の動きが加速し、1年9カ月ぶりとなる1ドル＝104円台半ばの水準を付けました。これを受けて、東京株式市場の午後の取引は輸出関連株などを中心に売りが加速し、一時、500円を超える値下がりとなりました。日経平均株価の終値は485円44銭安の1万5434円14銭と4カ月ぶりの安値となりました。為替相場はその後も円高が止まらず、2014年8月29日以来となる103円台を付けました。専門家は、国民投票への警戒感が強まっていたなかで、FOMCや日銀が現状維持を決定するなど「複合的な要因」で急速に円高・株安が進んだとみています。
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