祝日明けの１２日の東京株式市場は世界経済の先行きに対する懸念を背景に外国為替市場で急速に円高ドル安が進んでいることから、全面安の展開となり、日経平均株価は８００円以上値下がりし、およそ１年４か月ぶりに、１万５０００円を割り込みました。
１２日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面安の展開となって株価が急落し、日経平均株価はおよそ１年４か月ぶりに、１万５０００円を割り込み、下落幅も８００円以上に拡大しました。結局、午前の終値は、１０日より８３８円７４銭安い１万４８７４円６５銭。
株価が急落したのは、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長が、追加の金利引き上げの判断を慎重に行う考えを強調したことで投資家の間で、堅調だったアメリカ経済の先行きに懸念が出るなど世界経済に対する警戒感が高まり、急速に円高ドル安が進んでいることが背景にあります。
市場関係者は「原油の先物価格も下落していて、リスクを避けようというムードが広がっている。下落傾向が続く東京市場でも株価の下落がどこまで続くのか見通せず、売りが売りを呼ぶ展開になっている」と話しています。
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