法案では卵子提供や代理出産により子どもを産んだ場合、産んだ女性を母とする。また、夫の同意を得て、夫以外から精子提供を受けて妻が妊娠した場合、夫は自分の子であることを否認できないとする。
自民党内では２０１３年から、卵子や精子などの提供や代理出産を条件付きで認める生殖補助医療法案の検討を開始したが議論は進んでいない。一方、生殖補助医療で生まれる子どもは増えており、同時提出を検討していた民法の特例法案を先行させることにした。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150805-OYT1T50044.html?from=tw