選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が１７日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。国政選挙では来年夏の参院選（２０１６年７月２５日任期満了）から、１８、１９歳も投票できるようになる見通しだ。１９４５年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられて以来、７０年ぶりの改定となる。若者の政治参加の拡大につなげるためには、学校現場などを通じた「主権者教育」の充実が鍵を握りそうだ。
http://mainichi.jp/gougai/news/20150617urgitr090002000c.html